 |
不正を防ぎ、株主や社会に対する企業の信頼性を確保する為に、財務報告内容の信頼性に及ぼす企業活動を、内部統制によって適正化・効率化することを企業の経営者に義務として課しています。
上場しているすべての企業が対象で連結対象となる子会社も対象となります。
米国で施行されているSOX法（企業改革法）の日本版ということで、日本版SOX法（日本版企業改革法）と呼ばれています。
|
 |
|
ライブドア事件のようにたとえ経営者が暴走してもウソの財務報告を出来なくする法律です。
昔から粉飾決算事件はあった訳ですが、最近はその規模が大きくなり影響を受ける人も多くなっていることが日本版SOX法登場の背景です。 |
|
 |
|
|
|
|
財務報告に関わる全ての会計処理が適正な業務処理によって正確に実行されることを確保し証明する事が日本版SOX法により義務付けられています。
具体的に以下の事項です。
| 1. |
企業の経営者がすべての説明責任・実行責任を負う |
| 2. |
企業は財務報告の信頼性を確保するための仕組み（内部統制）を整え、全社に適用させ、実行・モニタリングして「内部統制報告書」として内部統制の有効性を報告する |
| 3. |
監査人は「内部統制監査報告書」として、企業の内部統制の報告内容を監査する |
|
 |
|
財務報告に関わる業務で不正が行われていないことを証明する「内部統制報告書」を作成し、それを監査会社が監査する事が義務付けられます。 |
|
 |
|
|
